相続税の対象者が増えました！？

私にはまだ遠い先の事だわと思っているあなた！

あなたに資産がなくても親の財産を相続する時、あなたの家族が相続する時のことを考えることは決して遅くはないのです。

何故なら対策は早目に考えてその都度修正することが大事だからです。

対象者が増えるとは

平成24年10月現在で高齢化は24.1％となり、全人口のうち約4人に1人が高齢者となる社会になります。

こういったことは皆さんも年金問題では良く聞かれていることですよね。高齢化社会が悪いわけではないのです。その為の準備が出来ているはずの政策なのですが・・・・年金問題はいずれお話しするとして

平成21年の消費実態調査（総務省）によれば、約1,500兆円の金融資産の約6割が60歳以上の高齢者が保有しているとのこと。

そのうち約900兆円の金融資産が近い将来相続を迎えると言うのです。

特に地価が少しずつ高騰してきている都市圏にお住まいの方々は要注意です。金融資産と同じく多く保有しているのが不動産ですから・・・

どうでしょうか？ご両親の資産又はご自身の資産の評価額を計算してみても遅くないのではないでしょうか。

対象者が増える原因の一つに

平成27年より相続税の基礎控除額（非課税分）が引き下げられるため増加することが予測されるのです。

現行　→　5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）

改正後　→　3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

この差は大きいですね！配偶者と子供3人の場合なら

現行　→　5000万円＋（1000万円×４人）＝　9000万円

改正後　→　3000万円＋（600万円×４人）＝　5400万円 なんと！差額3600万円！

相続税率がＵＰ

遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後の税率が今までより2段階増え全体で増額となります。

2億円超　3億円以下　税率45%　控除額2700万円

6億円超　　　　　　税率55%　控除額7200万円

まぁかなりの資産家が対象となりますが、会社員の方、個人事業主の方も基礎控除額が引き下げになったことにより、今まで殆どの方が対象にならなかった相続税ですが、幅広く税収を集めるという方向になったのです。

企業にとっても事業承継問題があります。経営権をスムーズに移転させるためにもこの相続対策必要不可欠ですね。身近なアドバイザーとして個人や企業のお客様の相談を承っています。

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